光通信当社子会社ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社の事業再編及び業積予想の修正

平成23年12月29日




会社名代表者の役職氏名問い合わせ先TEL株式会社光通信代表取締役社長玉村剛史(コード番号:9435東証第一部)広報IR課03-5951-3718

当社子会社(ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社)の事業再編及び業積予想の修正に関するお知らせ

当社連結子会社であるユニバーサルソリューションシステムズ株式会社JASDAQコード番号3390)(:は、本日、別添資料のとおり業績予想を修正いたしましたのでお知らせいたします。なお、当該事象が当社連結業績予想に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります。

(添付)ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社の開示資料

以上

平成23年12月29日各位ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社代表取締役社長青木毅(コード番号:3390)問合せ先取締役管理本部長小倉哲雄電話番号03-6690-9825

事業再編及び業績予想の修正に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社の事業再編(以下「本事業再編」という)を実施することについての基本方針を決議いたしました。また、本事業再編に伴い、平成24年3月期通期連結業績予想を修正することといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


1.本事業再編の目的当社は、平成21年4月に新たに当社の親会社となりました株式会社光通信と、資本面のみならず、業務面におきましても提携関係を密に連携し、現在までの2年半余りの期間において設立及び出資した各子会社及び関連会社が以下の図にあるように、「直販事業」「システム事業」「教育人材事業」「コールセンター事業」の4つの、、、事業を当社のグループ経営として事業の範囲及び規模の拡大をしてきました。

【事業再編構想図】

しかしながら、東日本大震災や長引く景気低迷のなか、当社にとりまして得意な事業分野と収益力が高くない事業分野に二極化しつつある現況下におきまして、高い収益力が見込みにくい事業に固執し継続するよりも、高い収益力が見込め当社の得意な事業に経営資源を集中する方が経営効率が高いとの判断に至りました。具体的には、「教育人材事業」と「コールセンター事業」の撤退縮小をし、今後は、「直販事業」と「システム事業」の2つの事業に経営資源を集中し、収益の極大化を図っていくことが、最善の策であると考えております。

1

事業の撤退縮小を考えている事業(教育人材事業、コールセンター事業)見通しにつきましては、以下の通りです。①「教育人材事業」においては、震災の影響により、企業の人材教育への投資需要低下などの影響を受け、上期は営業損失(セグメント損失60,950千円)となり、下期以降の業績回復(黒字転換)を期待しておりましたが、需要の回復力が予想より弱いことが影響し、下期についても営業損失となる見込みです。また、来期は、収益改善が見込めない事業は撤退する一方、採算がとれる事業のみを行い、大幅に事業規模を縮小することにより、営業利益ベースでの黒字化を目指します。②「コールセンター事業」においては、上期のセグメント利益として14,616千円を計上し、下期も黒字を見込んでいましたが、主要クライアントとの一部契約の終了があった影響が今後も続く見込みとなるため、下期は営業損失の見込みとなりました。本事業は、事業継続するには一定の固定費管理コスト等が掛かること、及び今般事業の選択と集中をしていく中で、当社としては今期で撤退予定の事業と考えております。一方、継続事業として残す「直販事業」と「システム事業」においては、共に通期では営業利益計上を見込んでいますが、利益規模は当初想定より縮小する見通しとなっています。①「直販事業」においては、東北地方を拠点とした事業の収益悪化や、高い収益力が見込める事業を下期にコスト負担先行で進めているため、利益水準が低下しております。しかしながら、本事業については、売上が順調に伸びており、来期は、一層の営業力強化を図り、売上及び利益の規模拡大を目指します。②「システム事業」においては、新規受注が伸び悩んでいることや主要取引先との取引縮小等(下期における契約内容の一部解約)の影響により売上(上期822,726千円、下期見込み400,000千円程度(下期当初見込)及び利益規模が縮小しています。来期は、既存取引における売上維持のほかは、み約900,000千円程度)従来より一層採算を考慮した受注選別により、利益率向上を図り、利益水準を高めていきます。以上のことから、平成24年3月期通期においては、現状の事業状況や今回の事業再編に伴い、売上が大幅に減少するほか、事業撤退縮小など再編に関連する費用が発生すること等も利益面でマイナスに影響し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれの段階におきましても赤字となる見込みですが、来期平成25年3月期は、経営資源の集約、高い収益力が見込める事業への特化、人件費低減やオフィス集約による家賃削減等の固定費の大幅削減などにより、経営の立て直しと業績の早期回復を図ってまいります。

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[情報元]
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111229060882.pdf

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