オプトロム産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定

平成23年1月28日各位会社名株式会社オプトロム代表者名代表取締役社長三浦一博(コード番号:7824名証セントレックス)問合せ先取締役管理部長佐藤政治(電話番号022-392-3711)

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定に関するお知らせ
当社は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第5条第6項の規定に基づき、「事業再構築計画」について認定申請をしておりましたが、本日、経済産業大臣より同法第2条第4項第2号に規定する事業革新を行う者としての認定を取得しましたのでお知らせいたします。また、当該計画に必要な資金の調達においては、認定事業者に対する支援処置である(独)中小企業整備基盤機構の債務保証制度を活用いたします。


1.認定を受けた年月日平成23年1月28日2.認定事業者名株式会社オプトロム3.事業再構築の目標(1)事業再構築に係る事業の目標当社は1986年にCDの製造販売を目的として設立し、2004年からはDVDの製造販売を加え、一貫して光コンパクトディスクの製造を事業の柱としてきた。当社は、大手レコード会社等のグループに属さない数少ない独立メーカーとして同業他社との差異化を図り、あらゆるコンテンツ事業者からの要望に迅速に対応し、且つ高品質な製品を提供することで幅広い顧客基盤を築きながら特色ある事業展開を行い、業界5位の地位を確立してきた。しかしながら、CDDVD市場においては2000年以降、急速なインターネット環境の進展に伴い、外部記録装置の多様化や音楽映像コンテンツの配信事業化など、業界環境が大きく構造転換しつつある。また、急速に進む少子高齢化が消費性向に変容をもたらし、長引く雇用情勢の悪化などと相応し、市場の需給バランスが崩れるなど市場全体に深刻な打撃を与えている。このような社会環境の変化によりCD生産数は2000年をピークに減少の一途を辿っており、市場において一定のシェアを占めてきた当社においても売上の減少は避けられない状況が続いている。当社は、このような厳しい市場環境の中にあって、企業存続のためには新たな収益源の確保が必須であると判断し、企業理念である「グローバルに通用するオンリーワンの物づくり」に即して、環境社会に貢献する新製品としてCCFL照明「ECOOL」を開発し、ECOOL事業として新たな事業を創設することとした。このCCFL照明「ECOOL」は、蛍光灯に比べ長寿命で消費電力の少ない照明として製品化量産化に成功したもので特許申請している。現在、この新製品の安定生産と販路拡大が喫緊の課題である。-1-

今回、この新規事業と既存事業を当社事業の両輪とすべく、既存事業の設備、人員をはじめとする工場生産体制全体を縮小して、人員、設備、資金を新規事業に効果的に再配分する事業再構築計画を策定した。この事業再構築計画を実行することにより、既存事業にあっては生産性の向上を図り、新規事業にあっては事業基盤を確立することで企業価値のさらなる向上を目指す。(2)生産性及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標生産性の向上としては、平成25年度には平成21年度に比べて、有形固定資産回転率を81%向上させることを目標とする。財務内容の健全性としては、平成25年度には有利子負債はキャッシュフローの△0.6倍とすることとし、平成25年度の経常収入は経常支出を上回る(経常収支比率は109.7%)予定とする。4.事業再構築の内容(1)事業再構築に係る事業の内容①中核的事業「照明器具製造販売事業」②選定理由当社の新規事業開拓は「光」をテーマとして掲げた。これまでの光コンパクトディスク事業は「光」を使う事業であるのに対し、このCCFL照明「ECOOL」の開発、製造、販売は「光」を創る事業に転換するものと位置づけている。この事業を既存事業の再構築により生み出した経営資源を効果的に配分することにより生産体制と研究開発力の強化、営業販売体制の充実を図る。直管型蛍光灯は20Wタイプ、40Wタイプ、110Wタイプが主流であるが、国内販売数は119百万本(2009年実績:(社)日本電球工業会)あり、今後、これらの市場において一定のシェアを得ることにより、当社の事業においても既存の光コンパクトディスク事業と両輪をなす事業に成長することが期待される。③事業再構築に係る事業の内容当社のデジタルコンテンツ事業部門を市場規模に応じた体制に縮小する。工場の稼働日数を週7日から5日に減少し、CDの成形ラインの稼動は実質2ライン停止する。これにより、月産能力をCD240万枚、DVD145万枚へと縮減する。受注においては、小ロット多タイトルの受注を行わないことで生産効率を上げると共に、印刷物など顧客からの預り物品を整理することで倉庫等のスペースを確保し外部委託倉庫費用の削減を図る。営業面では、デジタルコンテンツ事業部門からECOOL事業部門へ3名の配置替えを行い、営業体制を強化する。また、既存事業体制の見直しにより確保した人員をECOOL事業の受発注業務や検品、在庫管理業務などに配置替えを行い事業体制の基盤強化を図る。この再構築により、デジタルコンテンツ事業の売上は平成26年(2014年)3月期において平成22年(2010年)月期より18.7%減少するが、COOL事業は平成26年3E(2014年)3月期において平成22年(2010年)3月期の8.25倍の売上高を上げ事業基盤を確立する。(事業革新)○新商品の開発について大規模工場や大型商業施設向けの110Wタイプを今後1年間で開発製品化し販売する計画である。この110Wタイプは長さが約240cmあるため、これまでの蛍光灯に変わる次世代照明が開発されても価格が高額となることが想定される。この点、CCFL蛍光管を利用することにより、価格的にも十分に魅力的な110Wタイプ蛍光灯を開発し本社工場で生産することで雇用の維持も目指す。○新たな販売方法について-2-

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[情報元]
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110128020411.pdf

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